税金を抑えるためのコツ
この社会で生活していくために、欠かせない税金。
せっかく稼いだのに、いやおうなく納めることになります。
でも、社会に参加するためには必要なものです。
税金は、法律で定められているので法律や税務を正しくみてみると、知らなかったばかりに本来必要のない税金を納めている場合もあるのです。
課税所得を減らして節税する
所得控除によって課税所得を下げれば節税できます
自分や家族のために、少しでも多くお金を手元に残すことを目的に、税法が認める範囲内で税額を低く抑えようとするのが節税です。
誰でも自分に当てはまる控除を申請することができ、それによって税金を最小限に抑えられますよ。
所得税は、その年の事情に応じた控除を所得から引いて出した課税所得にかかります。
この課税所得を低くすることが節税の基本です。
会社員は年末調整でできる控除と、自分で確定申告する控除があります。
個人事業主は、すべて確定申告で申告します。
まずは、どんな控除があるかを知り、忘れずに申告しましょう。
注目の節税方法
控除額の大きい注目の制度を紹介します。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、地方自治体への給付金のことで、寄付を行うとお礼としてその地域の特産品等が送られてきます。
さらに、原則として寄付金額のうちの2000円を超える部分が控除されます。
ワンストップ特例で確定申告は不要
会社員で、もともと確定申告の必要がない人で、寄付先の自治体が年間五ヵ所以内という場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用して、確定申告をしなくても控除が受けられます。
ワンストップ特例制度を適用する際は給付先の自治体に申請することになります。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
掛け金の全額を所得控除できるので、節税に有効です。
会社員でiDeCoに加入している場合、年末調整時に書類に記載すれば確定申告をする必要はありません。
老後資金の準備に使えるiDeCoは会社員公務員個人事業主主婦など様々な人が加入できます
節税のための所得控除の種類
保険料控除
住宅や家財に損害を受け加入する保険から保険金をもらってもなお本質があるときは一定額を控除できます
障害者控除
本人や家族に障害者がいると270,000円(特別障害者は400,000円同居特別障害者は750,000円を控除できます
医療費控除
本人と家族の分を合計して1年で100,000円以上の医療医療費がかかったら100,000円を超え控除できます
寡婦控除
所得等一定の条件を満たせば270,000円または350,000円を控除できます
夫あるいは妻に先立たれたもしくは離婚した場合
社会保険料控除
健康保険料年金保険料等の社会保険料は全額を控除できます給与天引き以外での支払いは年末国で行うことになります
配偶者控除配偶者の所得が380,000円以内以下ならば原則として最高380,000円を控除できます
生命保険料控除
一般の生命保険
医療保険個人年金についてそれぞれ最高40,000から50,000円合計で最高120,000円まで控除できます
配偶者特別控除
配偶者の所得が380,000円を超え1,230,000円以下ならできます
勤労学生控除
所得が650,000円以下で学生生徒なら270,000円を控除できます
基礎控除
すべての納税者は380,000円の基礎控除を一律に受けられます
小規模企業共済等掛け金控除
小規模企業共済や個人型確定拠出年金に加入していれば掛け金の全額を控除できます地震保険料控除
地震保険に加入しているなら最高50,000円を控除できます
扶養控除
所得の一定額以下の親族を扶養していると控除できます年齢は同居しているかどうかで控除額が異なり一般の扶養親族は380,000円19歳以上23歳未満であれば630,000円など
寄付金控除
特定の団体への構造が特定の団体への寄付が対象になります総所得金額の40%またはその年の給付の合計額のどちらか低い方から2000円を引いた額が控除できます
